不動産の権原調査とデューディリジェンス:売主は本当に所有者なのか
権原調査では、不動産について3つの問いを立てます。誰が所有しているのか、どのような負担があるのか、そして予定どおりの用途に適法に使えるのか、です。
要点
権原調査では、不動産について3つの問いを立てます。
- 所有:売主は、有効な文書の途切れない連鎖を通じて、法律が認める権原を有しているか。
- 負担:不動産に、抵当権、差押え、訴訟、収用その他の権利主張がないか。
- 用途:その不動産に適用される用途地域、建築および土地利用の規則のもとで、買主が予定する目的にその不動産を適法に使えるか。
調査は、理由を付した書面の報告書で締めくくられます。報告書は、権原に問題がなく取引に適しているか、条件付きで問題がないか、それとも瑕疵があるかを述べ、その結論の理由を示します。
よく耳にする用語
- 権原の連鎖(Title chain)
- 調査期間にわたって所有権をさかのぼってたどる一連の文書。
- 負担(Encumbrance)
- 不動産に付いている抵当権、先取特権、賃借権その他の負担。
- 副登記官での調査(Sub-Registrar search)
- 登記所で登記済みの文書を調べること。
- カスラ、カタウニ、ジャマバンディ(Khasra, khatauni, jamabandi)
- 北インドの土地収税記録。
- 名義変更(Mutation)
- 収税上または自治体の記録上の記載。権原を与えるものではありません。
- 委任状による売買(Power of attorney sale)
- 権原は移転しません。権原を移転するのは、登記された売買証書だけです。
- 訴訟調査(Litigation search)
- 不動産に関する紛争の有無を裁判所の記録で調べること。
- 公告(Public notice)
- 購入の前に、異議の申出を募るため新聞に掲載する告知。
取扱分野
不動産の権原調査とデューディリジェンスは、Lokesh Bhardwaj Law Offices(LBLO)の取扱分野の1つです。住宅用、商業用、農業用および工業用の不動産と、経済特区(Special Economic Zones、SEZ)内の土地および区画を対象とします。
このページでは、権原調査の進め方、売主と買主についての確認、フラットや農地から工場、開発庁の区画、競売による取得、SEZの区画に至るまで不動産の種類ごとに調べる事項、そして詐欺の警告サインを説明します。土地を制限する特別区域と州法、準備しておくべき書類、購入後の手続は、このページからリンクした別のページにあります。これは一般的な法律情報であり、特定の不動産についての助言ではありません。
なぜ権原を調査しなければならないのか
インドでは、土地の所有権は単一の文書によって証明されるものではなく、権原を保証する政府の登録簿もありません。権原は、すべての移転を文書ごとにたどり、いくつもの役所の記録と照らし合わせて確かめなければなりません。その理由は、確立した5つの準則で説明できます。
- 売買は登記された証書によってのみ行うことができます。価額100ルピー以上の有体不動産の売買は、登記された証書によってのみ行うことができ、売買の契約は、それ自体では不動産について何らの権利も生じさせません(財産移転法1882年(Transfer of Property Act, 1882)第54条)。そのため、売買予約契約、一般委任状(general power of attorney)および遺言による売買(「GPAによる売買」)では、権原は移転しません。
- 名義変更は権原ではありません。収税記録や自治体の記録への記載は、地租または税を徴収するために行われるものです。所有権を生じさせることも、消滅させることもありません。
- 買主は、係属中の訴訟の結果に服して不動産を取得します。その不動産に関する訴訟の係属中にされた移転は、その訴訟の結果に服します(財産移転法1882年第52条、lis pendens(係争中の物件)の準則)。
- 買主は、調査をすれば分かったはずのことを知っていたものとして扱われます。財産移転法1882年第3条により、買主は、登記が必要で実際に登記された証書と、不動産を現実に占有している者の権原について、知っていたものとみなされます。
- 適法な用途は、所有とは別の問題です。権原に問題がないからといって、建物が適法に建てられたことや、土地を店舗、工場またはファームハウスに使えることを意味するわけではありません。用途は、マスタープラン、建築条例、および該当する州の土地利用に関する法律によって規律されます。
手順
権原調査は10の段階で進みます。権原の連鎖は、当事者が提供した写しだけでなく、記録を保管する役所から取り寄せた認証謄本と抄本に照らして確かめます。
- 範囲の確定と利益相反の確認。不動産、当事者および予定する用途を特定します。事務所の記録に照らして利益相反の確認を行います。範囲、必要な書類、所要期間は、作業を始める前に書面の受任契約書で定めます。
- 書類の収集。依頼者は、手元にあるものをアップロードまたは面談の場で提出します。権原証書、それ以前の連鎖を構成する証書、割当てまたは賃貸借の書類、認可済みの図面、税の領収書、収税記録の抄本、売主の本人確認書類と権限を示す書類、そして裁判所の書類です。
- 土地の特定。不動産を現地と書類の上で特定します。測量番号、カスラ番号または区画番号、村またはセクター、面積、境界、地籍図です。証書、収税地図および現地の間で面積や境界に食い違いがあれば記録します。
- 権原の連鎖。すべての移転を、通常は30年間、または政府による当初の付与、割当てもしくは査定の方がより確かな起点となる場合はそこまで、さかのぼってたどります。各連鎖について、文書が正しいか、適正に作成されたか、印紙が十分か、登記されているか、署名した者に能力があったかを調べます。相続による連鎖は、相続法、遺言と遺言検認(probate)、およびすべての法定相続人の同意に照らして確認します。
- 記録を保管する役所からの認証謄本。認証謄本または公式の抄本を、窓口で、または公式ポータルを通じて取得します。副登記官(登記済みの証書と負担)、テシル(Tehsil)または収税事務所(ジャマバンディ、カタウニ、名義変更、ギルダワリ(girdawari)、地図)、自治体または開発庁(認可、割当て、賃貸借、税)、そして関係がある場合は土地整理、保有上限または収用の当局です。
- 負担の調査。調査期間について、副登記官の記録で、抵当権、担保、売買予約契約その他の登記済みの証書を調べます。銀行と金融機関のために設定された担保権については、CERSAIの登録簿を調べます。
- 訴訟と公告の調査。その地区と州について利用できる民事、収税、消費者、RERA、NCLTおよび高等裁判所の記録を、eCourtsと各裁判所のポータルを通じて調べ、訴訟、差押え、倒産手続および収用手続の有無を確認します。案件上必要な場合は、異議の申出を募る公告を新聞に掲載します。
- 土地利用と規制の確認。許される用途を、現行のマスタープランまたは開発計画、用途地域規則および建築条例に照らして確認し、認可済みの図面、完成証明書、使用許可証明書、土地利用変更許可その他の許認可を、現地に実際に建っているものと照合します。不動産の種類ごとの確認事項は、次の項で説明します。
- 現地調査。不動産を、直接、またはガイド付きのビデオ調査によって確認し、占有、境界、居住者、賃借人、通行、建築状況、および認可済み図面からの目に見える逸脱を確かめます。
- 報告書とクロージングの要点。調査結果を、理由を付した報告書にまとめます(後述の「報告書」をご覧ください)。取引を進める場合、報告書には、登記の時点またはそれ以前に済ませておくべきことを列挙します。抵当権の抹消、共有者からの権利放棄、許可、未払金の支払、源泉徴収税です。
通常行うその他の確認
- 占有:実際に誰が、どのような根拠で占有しているか。第三者による長期かつ公然の占有は、取得時効(adverse possession)による権原の主張に発展することがあります。
- 先行する契約:売主がした先行の売買予約契約、オプションまたは優先購入権。登記の有無を問いません。
- 先行する証書の印紙:連鎖の中に印紙が適正に貼付されていない証書があると、その証書は押収されることがあり、不足額と過料が支払われるまで証拠として採用されません。
- 権原証書の寄託による抵当:証書の原本を寄託して担保とした銀行融資は、副登記官の記録に表れないことがあります。原本が貸主の手元にある場合は、融資口座と、貸主の未払なし証明および抹消を確認します。
- 原本の紛失:証書の原本が紛失している場合は、警察への届出、公告、紛失した証書の認証謄本、および補償の約束(indemnity)が必要であり、その危険を報告書に記載します。
- 差押えと税の請求:所得税、GSTその他の当局による差押え、マネーロンダリング防止法とベナミ(benami)法に基づく命令、および債権回収審判所の回収証明書。
- ベナミ財産と敵国財産:不動産が他人のためにある者の名義で保有されていないか、または敵国財産もしくは避難者財産(evacuee property)として記録されていないか。いずれも、没収または政府への帰属につながることがあります。
- 翻訳:ヒンディー語、ウルドゥー語、グルムキー文字または地域の言語による収税記録は原文で読み、依頼者が必要とする場合は報告書のために翻訳します。
- 期間:文書は、作成から4か月以内に登記のために提出しなければなりません(登記法1908年(Registration Act, 1908)第23条)。名義変更は、州法が定める期間内に申請しなければなりません。
デリー以外の不動産と取引
事件または取引の所在地がデリー以外である場合、LBLOはそれをニューデリーから一貫して遂行します。業務の範囲を定め、機関または記録上必要な場合には現地弁護士を依頼して指示し、調査と提出を調整し、一つの窓口を通じて依頼者に報告します。現地弁護士の依頼とすべての費用は、業務を始める前に依頼者に開示し、委任契約書に記録します。
誰が売り、誰が買うのか
文書の連鎖が完全であっても、売買証書に署名する者が適法に売ることができず、または買主が適法に買うことができなければ、意味がありません。確認事項は、当事者が誰であるかによって異なります。
売主
| 売主 | 確認事項 |
|---|---|
| 個人の所有者 | 本人確認(PAN、Aadhaar、権原証書と照合した写真)、不動産が共有財産または夫婦の財産であると主張されている場合の婚姻状況、そして氏名、父の名および住所が連鎖のすべての文書と一致していること。 |
| 共有者 | 共有者全員が売買に加わっていること、または売却される持分が明確に定められていること。共有者の1人が全体を売ることはできません。 |
| 死亡した所有者の相続人 | 死亡証明書、適用される相続法(ヒンドゥー、ムスリム、キリスト教徒、パールシー、またはインド相続法(Indian Succession Act))、法定相続人の完全な一覧、遺言(遺言検認を得ている場合、または買主の貸主が求める場合はその遺言検認も)、売却に加わらない相続人による権利放棄証書(relinquishment deed)、そして相続人名義への名義変更。 |
| ヒンドゥー合同家族(HUF) | 不動産がHUFの財産か自己取得の財産か、カルタ(karta)の権限、売却についての法的必要性または利益、および成年の合同相続人(coparcener)の同意。現在では、娘も息子と同じく、出生による合同相続人です。 |
| 未成年者 | ヒンドゥー教徒の未成年者の自然後見人は、裁判所の事前の許可なしに、未成年者の不動産を売却することはできません(ヒンドゥー未成年・後見法1956年(Hindu Minority and Guardianship Act, 1956)第8条(2))。許可なしにされた売却は、未成年者の側から取り消すことができます。合同家族の財産に対する未成年者の未分割の持分や、他の共同体の未成年者には、異なる準則が適用されます。 |
| 精神上の障害がある者 | 裁判所が選任した後見人を通じ、裁判所の許可を得た場合に限り、売却できます。 |
| 会社またはLLP | 売却と署名者を承認する取締役会または組合員の決議、定款等の基本文書、会社登記官(Registrar of Companies)に登録された担保、不動産が事業の全部または実質的に全部である場合の株主の特別決議、そして倒産手続または清算手続が係属していないか。倒産手続におけるモラトリアムは、会社の資産の移転を禁じます。 |
| パートナーシップ | パートナーシップ契約書、署名するパートナーの権限、および契約書が求める場合の全パートナーの同意。 |
| 信託、団体、寺院、グルドワラ、教会またはワクフ(waqf) | 信託証書または規約、受託者または運営委員会が売却する権限、そして裁判所、慈善委員(Charity Commissioner)またはワクフ委員会(Waqf Board)から必要となる許可。ワクフ財産は、通常、売却できません。 |
| 非居住者の売主 | 認証(legalisation)またはアポスティーユを受けた本人確認書類と権限を示す書類、売主が国外にいる場合の委任状、および非居住者に適用される高い税率による源泉徴収。 |
| 委任状の受任者 | 委任状の原本、必要な場合に登記されていること、売却を明示的に授権していること、撤回されていないこと、そして売却の日に本人が生存していること。委任状は、代理が利益と結びついている場合を除き、通常、本人の死亡によって終了します。 |
| 銀行、清算人または裁判所(競売による売却) | 売却の公告、最低売却価額、売却証明書、売却の確認、そして買主が引き継ぐ未払金と権利主張。競売は「現状有姿(as is where is)」で行われるため、権原は任意売却の場合と同じく十分に確認しなければなりません。 |
| 建設業者または開発業者 | 土地の権原、土地所有者との開発契約または共同事業契約、ライセンスまたは認可、RERA登録、そして建設資金のためにプロジェクトに設定された抵当権。 |
買主
| 買主 | 確認事項 |
|---|---|
| インド居住者 | 買主がその州でこの種類の土地を保有できるか。たとえば、購入を農業者に限っている州の農地です。 |
| NRIまたはOCI | 住宅用および商業用の不動産は、インド準備銀行(Reserve Bank)の承認なしに購入できます。農地、プランテーション用の不動産およびファームハウスは、相続による場合を除き、購入できません。支払は、国外からの送金、またはインド国内の非居住者口座から、銀行経路を通じて行わなければなりません。 |
| 外国人または外国会社 | インド国外に住むOCIでない外国人は、外国為替規制が認める限られた場合にのみ、不動産を取得できます。たとえば、同規制に基づいてインドに設けた支店その他の事業所のために必要な不動産や、NRIまたはOCIである配偶者と共同で購入する1件の不動産です。パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、アフガニスタン、中国、イラン、ネパール、ブータン、香港、マカオおよび北朝鮮の市民は、OCIカードを持っていない限り、5年以内の賃借を除き、不動産を取得または移転するにはインド準備銀行(Reserve Bank of India)の事前の許可が必要です。インドに居住する外国人の立場は、案件ごとに確認します。 |
| 会社、LLPまたは信託 | 基本文書に基づいて購入する権限、決議、および会社による農地の購入に対する州の制限。 |
| 住宅ローンを利用する買主 | 銀行自身の権原調査と、銀行が求める書類の一覧。報告書が、貸主から求められる事項を網羅するようにするためです。 |
不動産の種類ごとの確認事項
権原の連鎖と負担の調査は、すべての不動産に共通です。不動産の種類によって変わるのは、土地利用と規制の部分です。以下は通常の確認事項です。該当する州と地方当局の規則は頻繁に変わるため、案件ごとに改めて確認します。
A住宅用の不動産(一戸建て、区画、ビルダーフロア、アパート)
- 保有の性質:完全所有権(freehold)か借地権(leasehold)か。借地権の場合は、賃貸借の条件、完全所有権への転換(たとえばデリーにおけるDDAの転換)、そして売却に賃貸人の許可が必要かどうか。
- 認可済みの建築図面:図面が認可されていること、そして実際に建てられた階数、高さ、建ぺい、FAR、セットバックおよび地下階がそれと一致していること。
- 完成証明書と使用許可証明書:使用許可証明書なしに使用されているアパートやフロアは、封鎖または制裁金の危険があり、住宅ローンを受けられないことがあります。
- 建物が認可された時点の規則と、現在の規則:たとえばハリヤーナーでは、02/07/2024に告示されたスティルト(ピロティ)付き4階建ての方針について、パンジャーブ・ハリヤーナー高等裁判所(Punjab and Haryana High Court)が02/04/2026に執行停止を命じました。同裁判所は27/04/2026に、執行停止はGurugram地区のみに関わるものであると明らかにし、都市・農村計画局(Town and Country Planning Department)はその後、事件の係属中はスティルト付き4階建ての新たな承認を保留するよう指示しています。そのため、Gurugramでこの方針に基づいて建てられた4階部分は、裁判所が事件を判断するまで、特に慎重な検討が必要です。
- 居住地区の位置づけ:デリーでは、不動産が計画地区、無認可地区(および無認可地区の住民の財産権を認める中央法に基づく権利の状況)、合法化された地区、ラール・ドーラ(Lal Dora)または拡張ラール・ドーラのいずれにあるか。ハリヤーナーでは、その地区が都市・農村計画局の認可を受けているか。デリーでは、デリー・マスタープラン2021(Master Plan for Delhi 2021)が、20/08/2026にデリー・マスタープラン2047(Master Plan for Delhi 2047)が告示されるまで適用されていました。
- 建設中のプロジェクト:不動産(規制および開発)法2016年(Real Estate (Regulation and Development) Act, 2016)に基づくプロジェクトの登録(同法が定める土地面積と住戸数の基準を下回る小規模なプロジェクトは免除されますが、基準を引き下げている州もあります。たとえば西ベンガルでは、土地が200平方メートルを超えるか、住戸が6戸を超える場合に登録が必要です)、RERAポータル上の認可済みの図面、建設業者の土地の権原、そして所定の書式による売買契約。
- 団体と管理:持分証書または会員資格の移転、団体またはRWAの未払なし証明、そして固定資産税、水道および電気の未払金。
フラット購入のためのチェックリストもご覧ください。
B商業用の不動産(店舗、事務所、ショールーム、ホテル、複合用途)
- 許される商業用途:区画が商業用途地域にあるか、または住宅用の区画での商業利用が、複合用途または告示された通りに関する方針のもとで、どのような転換料の支払によって認められるか。
- 建物に結びついた許認可:消防安全証明書、営業許可、衛生または飲食店の許可、そして駐車場の基準。商業用の区画の買主は、通常、特定の事業を営むためにそれを購入するからです。
- 賃貸借:現在の賃借人、賃貸借または使用許諾(leave and licence)の条件、家賃統制による保護、敷金、ロックイン期間。これらは買主に引き継がれます。
- 未払金:商業用の税率による固定資産税の未払分、そして転換または追加FARのための料金。
C農地
- 収税記録:ジャマバンディ(jamabandi)または権利記録、カタウニ、直近の作期のカスラ・ギルダワリ(khasra girdawari)、名義変更の命令、そして村の地図(シャジュラ(shajra)またはアクス・シャジュラ(aks shajra))を、あわせて読みます。ギルダワリに示された占有を、ジャマバンディに示された所有と比較します。
- 誰が購入できるか:州によっては、農業者でない者や州外の者による購入を制限しています。たとえばウッタラーカンドでは、2025年の改正により、州外の者は13地区のうち11地区(HaridwarとUdham Singh Nagarを除くすべて)で農地と園芸用地を購入できなくなりました。非居住インド人(NRI)と海外インド市民(OCI)は、外国為替規制により、相続による場合を除き、農地、プランテーション用の不動産またはファームハウスを取得できません。
- 移転の制限:デリーでは、デリー土地改革法1954年(Delhi Land Reforms Act, 1954)が、ブーミダール(bhumidhar)による移転のうち、保有地が同法の定める最低規模を下回ることになるものを制限しており、土地を農業以外の目的に使用すると、同法に基づく手続の対象となることがあります。他の州にも、保有上限、細分化、土地整理および部族の土地に関する制限があります。
- 共同保有:土地が共同で保有されている場合(ムシュタルカ・カータ(mushtarka khata))、各共有者の持分、分割が行われているかどうか、および全共有者の同意。
- 土地の位置づけ:土地がシャームラート(shamlat)、グラム・サバー(gram sabha)、ワクフ、避難者財産、森林、ナズール(nazul)または政府の土地でないか。収用の対象となっていないか、告示された計画区域内にないか。
- 他の用途への転換:買主がファームハウス、倉庫、リゾートまたは工場を予定している場合の土地利用変更(CLU)または非農業(NA)の許可と、それに付された条件および期限。
インドで農地を購入すると特別区域と土地の制限もご覧ください。
D工業用の不動産
- 工業開発公社からの割当てと賃貸借:工業用の区画の大半は、州の公社(DSIIDC、HSIIDC、UPSIDA、MIDC、GIDCまたはRIICOなど)からの借地です。割当通知書と賃貸借証書について、許される業種、建設期限、移転の許可、移転手数料、違反による没収の有無を確認します。
- 土地利用の変更:工業団地の外の私有地にある工業用の区画については、CLUまたはNAの許可とその条件。
- 汚染区分:予定する業種がその場所で認められるか。中央汚染管理委員会(Central Pollution Control Board)の2025年1月の分類は、419の業種を、レッド(125)、オレンジ(137)、グリーン(94)、ホワイト(54)、ブルー(9)の区分に分けています。レッド区分の業種は、生態学的に脆弱な地域では通常認められず、大半の区分では州汚染管理委員会(State Pollution Control Board)から設置の同意と操業の同意を得る必要があります。
- その他の許認可:プロジェクトが環境影響評価告示(Environment Impact Assessment Notification)の対象となる場合の環境許可、消防安全、工場の登録、地下水の許可、そして電力負荷の認可。
- 未払金と料金:工業開発公社への未払金、管理費、そして会社登記官にその区画について登録された担保。
E経済特区
- 特区そのもの:経済特区法2005年(Special Economic Zones Act, 2005)に基づくSEZの告示、承認委員会(Board of Approval)による開発業者の承認、そして開発業者の土地の権原または賃借権。経済特区規則2006年(Special Economic Zones Rules, 2006)は、区分ごとに連続した土地の最低面積を定めています。03/06/2025に告示された改正により、半導体または電子部品の製造専用に設けられるSEZについては、10ヘクタールに引き下げられました。
- 負担:SEZの土地は、通常、負担のないものでなければなりません。2025年の改正以降、土地が中央政府もしくは州政府またはその機関に抵当に入っているか賃貸されている場合には、承認委員会はこの要件を緩和できます。
- 加工区域と非加工区域:区画または用地が特区のどの部分にあるか。認められる活動と関税上の恩典が異なるためです。
- ユニット:ユニットは、開発コミッショナー(Development Commissioner)から承認書(Letter of Approval)を得る必要があり、保証書兼法的誓約書(bond-cum-legal undertaking)を差し入れなければなりません。ユニットの開発業者からの賃借または転借については、認められる活動と移転の条件を確認します。
- 何を設置できるか:製造、サービス、取引および倉庫のユニットは、付与された承認、純外貨獲得に関する条件、および国内関税地域(domestic tariff area)への販売に関する規則に従って認められます。2025年の改正以降、外国の事業体のために製造サービスを提供するユニットが製造した完成品も、適用される関税を支払えば国内関税地域に供給できます。
- 撤退:撤退、ユニットの移転、または特区の指定解除の手続と、その関税上の結果。
インドの経済特区もご覧ください。
F開発庁が割り当てた不動産(DDA、Noida、Greater Noida、YEIDA、HSVP、GMADAなど)
- 割当ての経緯:割当通知書、請求書と支払の領収書、引渡通知書、そして開発庁が作成した賃貸借証書または譲渡証書。
- 移転の許可:開発庁の賃貸借の大半は、売却のたびに、移転手数料を支払って開発庁の許可を得る必要があります。最後の移転だけでなく、それ以前のすべての移転について、移転覚書または許可書を確認します。
- 賃貸借の条件:建設の期限、許される用途、地代と一括地代、そして違反を理由とする取消しまたは回収の命令の有無。
- 開発庁の土地での建設業者のプロジェクト:建設業者が開発庁への土地代金を支払っているか。未払金のために、多くのプロジェクトでフラットの登記が滞っているからです。三者間契約(開発庁、建設業者、買主)と転貸借証書を調べます。
- 完全所有権への転換:転換が可能な場合、転換が行われ、譲渡証書が登記されているか。
G集合住宅と協同組合
- 組合のフラット:会員資格と持分証書、組合の土地の権原(多くはDDAまたは開発庁からの永代借地)、会員資格の移転に対する登録官の承認、そして組合の未払なし証明書。
- 集合住宅プロジェクト:ライセンス、認可済みの図面、使用許可証明書、州のアパート所有権法が適用される場合のその法律に基づく宣言証書(deed of declaration)、そして駐車場と共用部分の割当て。
- 紛争:組合またはプロジェクトについて、協同組合登録官(Registrar of Cooperative Societies)または消費者紛争機関に係属している紛争。
H都市近郊のファームハウスと農地
- 土地の区分:土地が、マスタープランまたは開発計画のもとでファームハウスが認められる区域にあるか、そして認められる最低区画面積と最大建築面積。
- 収税と合法化:収税記録(土地は通常、農地のままです)、合法化または転換のための料金、そして建築が認められた建築面積を超えていないか。
- 誰が購入できるか:Cの項で述べた農業者とNRIに関する制限が、そのまま適用されます。
I倉庫、冷蔵倉庫、ホテル、病院、学校およびガソリンスタンド
- 用途の許可:倉庫、ホテル、施設およびガソリンスタンドとしての利用は、いずれも、土地がその用途地域にあるかその用途に転換されていることと、その活動に必要な個別の許認可を要します(たとえば、ホテルや病院については消防、汚染および衛生の許認可、学校については認可と土地の基準、ガソリンスタンドについては爆発物と石油会社の承認)。
- 施設用の割当て:学校、病院または慈善事業のために優遇価格で割り当てられた土地は、通常、その用途と当初の被割当人に限定されています。売却が禁じられていることや、許可と土地価額の差額の支払が必要なことがあります。
- 営業中の事業:許認可、運営者への賃貸借および従業員が不動産とともに移ることが多く、不動産とあわせて検討します。
J競売で取得した不動産
- SARFAESIに基づく銀行の競売とDRTによる売却:催告通知と占有通知、評価、競売の公告と最低売却価額、売却証明書、そしてその登記。借主による申立てが係属していると、売却が覆されることがあります。
- 裁判所による売却と清算による売却:売却を確認する裁判所の命令、または倒産手続においては清算人による売却と裁定機関(Adjudicating Authority)の命令。
- 引き継ぐ未払金:競売の公告で買主に移るとされている固定資産税、団体の未払金、電気料金の滞納分、および開発庁の料金。
K宗教、信託および慈善の財産
- ワクフ:不動産がワクフ委員会の記録にワクフとして記載されていないか。ワクフを規律する法律は2025年に大幅に改正され、最高裁判所は判断が出るまでその改正の一部の執行を停止しています。現在の状況は案件ごとに確認します。
- 寺院、マット(mutt)および信託:不動産が神格または公益信託に献じられているか、州の寄進財産法または慈善法が適用されるか、そして受託者が売却するためにどのような許可が必要か。神格に献じられた財産は、シェバイト(shebait)または受託者が管理者として保有しているにすぎません。
土地のなかには、どの権原証書にも表れない制限を負っているものがあります。その制限は、誰が所有しているかではなく、土地がどこにあるかから生じるからです。該当する区域と、注意すべき地域ごとの制度は、特別区域と土地の制限のページで説明しています。
警告サイン
不動産詐欺の多くは、記録に痕跡を残します。次のようなサインがあれば、支払をする前に、より慎重に調べる必要があります。
- 売主が写ししか示さない、または権原証書の原本を紛失したと言う。
- 価格がサークルレートや市場価格よりはるかに低い、または売主が一部を現金で支払うよう強く求める。
- 売主がごく最近その不動産を取得した、または売主名義への名義変更が急いで行われた。
- 売買が委任状の受任者を通じて行われ、所有者に会うことも、ビデオ通話で顔を見ることもできない。
- 署名、写真、氏名または父の名が文書によって異なる。
- 証書に記載された面積、境界またはカスラ番号が、収税記録や現地と一致しない。
- 売主以外の者が占有している、または賃借人が売買のことを知らない。
- 同じ不動産が2つの売買予約契約に、または係属中の訴訟に登場する。
- 不動産が建設業者のプロジェクト内にあり、建設業者が開発庁への未払金を支払っていない、またはプロジェクトがRERAに登録されていない。
- 印紙用紙、登記の裏書または認証謄本が、副登記官自身の記録と一致しない。
- 調査が終わる前に、急いで取引を完了するよう圧力がかかる。
報告書
報告書は、一言の回答ではなく、必ず理由を付した結論を示します。すべての調査結果を裏付けとなる文書または記録と結びつけ、買主、売主、銀行または裁判所が確かめられるようにします。
報告書には次の事項が含まれます。
- 1ページの要約:不動産、当事者、結論、そして理由の概要。
- 調べたすべての文書の一覧:日付、登記事項、および認証謄本を取得した役所。
- 権原の連鎖:起点となる文書から現在の所有者までを表にし、各連鎖に、有効、瑕疵あり、または是正可能の印を付けたもの。
- 負担、CERSAIおよび訴訟の調査の結果。
- 土地利用と規制に関する調査結果:用途地域、認可、完成と使用許可、転換その他の許認可。
- 見つかった瑕疵、それぞれに伴う危険、そしてそれを是正する手段。
- 理由を付した結論。
- 登記の時点またはそれ以前に満たすべき条件。
- 前提とした事項と調査の限界:確認できなかったこととその理由。
結論は、次の3つのいずれかの形をとります。
| 結論 | その意味 | 買主または売主がすべきこと |
|---|---|---|
| 問題がなく取引に適した権原 | 連鎖のすべてが有効で、負担も訴訟も見つからず、予定する用途が認められている。 | 列挙したクロージングの条件のもとで進める。 |
| 条件付きで問題なし | 権原は健全だが、是正可能な瑕疵がある。たとえば、抹消されていない抵当権、共同相続人の1人からの権利放棄の欠如、未了の名義変更、認可済み図面からの逸脱など。 | 示した是正が完了してから、または契約に示した保護策を設けたうえでのみ進める。 |
| 瑕疵のある権原 | 瑕疵が根本に及んでいる。たとえば、連鎖の中のGPAによる売買、法律で禁じられた移転、収用、売主の権原を争う係属中の訴訟、または予定する用途に適法に使えない土地など。 | 現在の形では進めない。報告書でその理由と、是正の道があるかどうかを説明する。 |
報告書は、調査を行った日の時点のものです。記録はその日以降に変わることがあるため、登記は速やかに行うべきであり、登記が遅れる場合は改めて調査することをお勧めします。
売主のために:権原書類一式(title pack)
売主も、不動産を売りに出す前に権原調査を受けることができます。調査は同じ手順で進み、次のものが作成されます。
- 権原書類と認証謄本を索引付きでまとめた一式
- 表にまとめた権原の連鎖
- 調査の結果
- 見つかった瑕疵と、それを是正するためにとった手段またはとるべき手段の一覧。たとえば、共同相続人からの権利放棄の取得、抵当権の抹消、名義変更の完了、建築の合法化など。
よくある質問
GPAと売買予約契約(agreement to sell)による売買で足りますか。
いいえ。それでは所有権は移転しません。不動産は、登記された売買証書(sale deed)によって譲渡されなければなりません。「法律を知る」のGPAによる不動産の購入と売買予約契約で所有権を得られるかに関する回答もご覧ください。
名義変更(mutation)は売主の名義になっています。これは所有権の証明になりますか。
いいえ。名義変更は収税記録上の記載です。所有権を裏付けはしますが、証明するものではありません。権原は、登記された一連の文書によって証明されます。
権原はどこまでさかのぼって調べますか。
通常は30年間、または政府による当初の付与、割当てもしくは査定(settlement)までのうち、より確かな起点となる方までさかのぼります。
負担証明書(encumbrance certificate)だけで足りますか。
いいえ。負担証明書は、その副登記官事務所に登記された取引しか示しません。権原証書の寄託、登記されていない契約、訴訟、差押え、規制上の瑕疵は示されません。
NRIは農地やファームハウスを購入できますか。
購入によってはできません。NRIまたはOCIは、そのような土地を相続することはできます。
使用許可証明書(occupation certificate)のないビルダーフロアやアパートを購入できますか。
購入はできますが、制裁金、封鎖、住宅ローンの拒否という危険を伴います。報告書には、その危険と、それを解消する方法を記載します。
問題のない報告書であれば、権原は保証されますか。
記録に表れない事項、たとえば記録からは見抜けない連鎖の中の偽造や、登記されていない権利主張に対して、権原を保証できる報告書はありません。報告書には、何を、いつの時点で確認したのか、そして何を確認できなかったのかを正確に記載します。
調査にはどのくらいの期間がかかりますか。
連鎖の長さ、調査すべき役所の数、認証謄本(certified copy)がどれだけ早く発行されるかによります。期間の見通しは受任契約書でお示しします。
これらの回答は学習のための要約であり、個別の案件についての法的助言ではありません。
真剣な問いには、読み込まれた書類がふさわしいものです。
面談は予約制で、G-46, Basement, Greater Kailash III, New Delhi で行います。いただいた書面は代表弁護士が読みます。
このページは、インド弁護士会規則(Bar Council of India Rules)が認める範囲で、Lokesh Bhardwaj Law Officesの業務についての一般的な情報を提供するものです。法的助言ではなく、弁護士と依頼者の関係を生じさせるものでもありません。LBLOは、書面で合意した受任に基づいてのみ案件を担当します。
最終確認日:14/11/2026。Lokesh Bhardwaj Law Offices。14/11/2026現在の法律に基づいて記載しています。
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