法律事務所のための法律支援:インド国内と国外
インド国外の法律事務所および企業のための、書面による指示に基づくインドの弁護士。
Lokesh Bhardwaj Law Offices(LBLO)は、ニューデリーで訴訟と法的助言を行う法律事務所です。当事務所は、インド国外の法律事務所および企業のためにインドの弁護士として行動し、デリーの裁判所および審判所における案件について、他の法律事務所および企業内の法務部門から指示を受けます。指示は書面で受け、まず利益相反を確認します。業務は、典型的には、インド法に関する意見、現地でのデューディリジェンス、訴訟書類の送達、外国判決もしくは外国仲裁判断のインドでの執行、またはデリーの裁判所もしくは審判所への出廷です。
それぞれの受任内容は書面に記録し、そこに、ご依頼者、委任元の法律事務所がある場合はその事務所、業務の範囲、および事前に合意する報酬を記載します。LBLOは、インドでのすべての手続において記録上の代理人となり、その遂行について裁判所に対して責任を負います。インド法についての助言は当事務所の弁護士が行い、委任元の法律事務所は、引き続き自らの法域の法について依頼者に助言します。報酬を弁護士でない者と分け合うことはありません。
よく耳にする用語
- 短期訪問による助言(Fly-in fly-out)
- 外国の弁護士が、インドへの短期の訪問中に、登録なしで外国法または国際法について助言することです。任意の12か月間で60日以内に限られ、BCIへの申告が条件です。
- BCIへの登録(Registration with the BCI)
- 外国の弁護士および法律事務所が、短期訪問による助言の場合を除き、インドで外国法および国際法の業務を行うために必要です。
- 報酬分配の制限(Fee-sharing restriction)
- インドの弁護士は、弁護士でない者と報酬を分け合ってはなりません。
- 現地の弁護士(Local counsel)
- インドの裁判所に出廷し、インド法について助言するインドの弁護士です。
- 法務プロセス支援(Legal process support)
- 依頼元の法律事務所のための調査、審査および起案の支援で、LBLOの弁護士が作成し、確認します。
- 利益相反の確認(Conflict check)
- すべての受任の前に行います。
当事務所が受任する業務
- インド法に関する意見
- 現地でのデューディリジェンスおよび調査
- インドにおける訴訟書類の送達
- 外国判決の執行
- 外国判決に基づく訴え
- 外国仲裁判断の執行
- 国外を仲裁地とする仲裁における暫定的救済
- デリーの裁判所および審判所への出廷、ならびにインド各地の他の高等裁判所およびその他の機関における事件
- デリーにおける関税、税務および規制上の手続
- 調査および起案の支援
- 外国の手続のための宣誓供述書およびインド法に関する証拠
業務の進め方
指示は、ご依頼者から直接、またはその国外の弁護士を通じて、電子メールまたは書簡により書面で受けます。実質的な業務を始める前に、当事者および関係する法人の名称を当事務所の記録と照合して利益相反を確認し、その結果を書面でお知らせします。そのうえで、受任書に、ご依頼者、指示を出す権限のある者、業務の範囲、事前に合意した報酬、および書類のやり取りの方法を記録します。案件がインドの裁判所または審判所に係属している場合、LBLOが記録上の代理人となります。訴訟委任状(vakalatnama)は当事務所の名義で作成し、主張書面は当事務所の弁護士が確定して署名し、当事務所は期日ごとに委任元の法律事務所または企業内の法務部門に報告します。外国の法律事務所は、自国の法について依頼者に助言し、当事務所と連携します。外国の法律事務所がLBLOを通じてインド法の実務を行うことはなく、LBLOが弁護士でない者と報酬を分け合うこともありません。
インドにおける法律業務の外部委託をわかりやすく
リーガル・プロセス・アウトソーシング(LPO)とは、法律業務を社内で行う代わりに外部のチームに委ねることです。インド国外では、この言葉は、法学部の卒業生を雇って大量の書類を審査させる会社を指すことがよくあります。
インドでは、依頼者に対する法的助言と代理は法律実務であり、弁護士に限られています。これには裁判所での業務だけでなく、契約についての助言や法律意見書の作成など、裁判所の外で行う業務も同じように含まれます。最高裁判所は、法律実務には意見の提供、証書の起案、法的な議論を伴う会議への参加が含まれ、他の法律に別段の定めがある場合を除き、法律実務を行う資格があるのは弁護士会(Bar Council)に登録された弁護士だけであると判示しています(Bar Council of India v. A.K. Balaji, 2018 INSC 235, 第39段落および第40段落)。
そのため、LBLOの外部委託による業務は、法律業務として弁護士が行います。ご依頼者が受け取るのは、弁護士が準備して確認し、その弁護士が責任を負う成果物です。LBLOが企業およびインド国外のご依頼者のために引き受けるその他の業務は、Lokesh Bhardwaj Law Officesとの協働で説明しています。
法律事務所のための法律支援
インド国内外の法律事務所のために、LBLOは次の業務を引き受けます。
- 起案:申立書、上訴状、答弁書、申請書、書面による弁論、法的通知書、そして裁判所が求める事実と日付の要約。
- 調査:インド法についてのメモ。引用する判決はいずれも、引用の前に全文と照合します。
- 訴訟記録:
- 事件とともに提出する書類の編綴、索引作成、ページ番号の付与およびラベル付け
- 判読できないページの活字による写しの作成
- デリー高等裁判所の書記課が示すよくある不備の一覧と照らした、提出書類の確認
- インド法に関する意見:契約をインドで執行できるか、印紙税、請求の期限、どの裁判所に管轄があるか、そして規制上の問題。
- デューディリジェンス:取引のうちインドに関する部分。裁判記録、会社の届出、許認可および不動産の権原の調査を含みます。
- インドの裁判所での事件:英語による進捗報告、ヒンディー語の記録の翻訳、説明メモ、そしてLBLOが出廷を委任された場合のインドの裁判所および審判所への出廷。
- インドでの執行:インド法が認める場合に、国外で得られたものを含め、裁判所の判決および仲裁判断を執行すること。
LBLOは、書類を開く前に、相手方のいずれの者のためにもすでに行動していないことを確認します。受任ごとに、どの弁護士が責任を負い、誰が成果物に署名するかを記録します。
外国の法律事務所のためのインドの弁護士
インドにおける外国弁護士および外国法律事務所の登録および規制に関するインド弁護士会規則2022年(Bar Council of India Rules for Registration and Regulation of Foreign Lawyers and Foreign Law Firms in India, 2022)(13/05/2025改正)により、登録された外国弁護士は、訴訟以外の事項について、相互主義に基づき、インドで外国法および国際法の実務を行うことができますが、インド法について助言すること、またはインドの裁判所、審判所もしくは法定機関に出廷することはできません(下の質問をご覧ください)。そのため、案件の中のインド法に関する問題には、すべてインドの弁護士が必要です。例:
- インドの契約を執行できるかどうか
- インドの規制上の承認
- インドの不動産の権原
- インドでの手続
外国の法律事務所のために、LBLOは、インド法に関する意見書とメモを作成し、インド法に基づいて書類を審査し、インドの当事者または資産についてデューディリジェンスを行い、インドの裁判手続とインドでの執行を遂行し、英語で進捗を報告します。LBLOが助言するのはインド法についてだけです。
外国の法律事務所との協働の手順
- 問題の提示。外国の法律事務所が、案件の内容、インド法に関する問題、期限および書類を示します。問題が広い場合は、LBLOが業務範囲を提案します。
- 利益相反の確認と受任。書類を開く前に、LBLOは当事者を現在の案件と照合します。受任書には、依頼者が誰か(外国の法律事務所か、その依頼者か)、業務範囲、秘密保持とデータの取扱い、日程および報酬を記載します。
- 作業と確認。業務は1人の弁護士が準備し、別の弁護士が確認します。引用する判例はいずれも、依拠する前に判決の本文と照合します。
- 納品。意見書またはメモは英語で納品し、ご依頼者の判断が必要な点を明確に示します。電話会議は、外国の法律事務所の時間帯に合う時刻に設定します。
- 手続。インドでの手続が必要な場合、LBLOは記録上の代理人として行動するか、法廷弁護士に依頼します。審理のたびに、外国の法律事務所に状況を報告します。
よくある質問
外国の裁判所の判決は、インドで執行できますか。
中央政府が相互主義地域(reciprocating territory)として告示した国の上級裁判所の金銭判決であれば、執行できます。民事訴訟法典1908年(Code of Civil Procedure, 1908)第44A条により、判決の認証謄本を、その判決がどの範囲まで履行されたかを示す当該裁判所の証明書とともに県裁判所(District Court)に提出すると、県裁判所が自ら言い渡した判決であるかのように執行されます。対象となるのは金銭の支払を命じる判決だけであり、租税、罰金または制裁金として支払うべき金銭、および仲裁判断は除かれます。判決債務者は、管轄権の欠如、詐欺、自然的正義の違反など、第13条のいずれかの理由に基づいて執行を争うことができます。
判決が相互主義地域でない国のものである場合は、どうなりますか。
直接に執行することはできません。判決債権者は、その外国判決に基づいて、または元の訴訟原因に基づいて、インドで新たな訴えを提起します。民事訴訟法典1908年(Code of Civil Procedure, 1908)第13条により、外国判決は、同条の例外のいずれかに当たらない限り、同じ当事者の間で直接に判断された事項について確定的な効力を持ちます。また、第14条により、裁判所は、認証謄本が提出されれば、その判決が管轄権のある裁判所によって言い渡されたものと推定します。出訴期限法1963年(Limitation Act, 1963)別表の第101項は、外国判決を含む判決に基づく訴えについて3年の期間を定めていますから、期間は早めに確認すべきです。
外国仲裁判断は、インドでどのように執行されますか。
ニューヨーク条約の締約国であり、かつ中央政府が告示した国でされた仲裁判断は、仲裁調停法1996年(Arbitration and Conciliation Act, 1996)第II部第I章、すなわち第44条から第52条に基づいて執行されます。第47条により、申立人は、管轄権のある高等裁判所に仲裁判断と仲裁合意を提出します。執行を拒むことができるのは、適切な通知の欠如、権限の逸脱、公序など、第48条の限られた理由がある場合だけです。その後、第49条により、仲裁判断は当該裁判所の判決とみなされます。最高裁判所は、Government of India v. Vedanta Ltd. (2020) において、出訴期限法1963年(Limitation Act, 1963)別表の第137項の3年の期間を適用しました。
外国の弁護士は、インドで助言または出廷することができますか。
インド法の実務を行うことができるのは、弁護士法1961年(Advocates Act, 1961)に基づいて登録された弁護士(advocate)だけです。第29条は、弁護士を、法律実務を行う資格のある唯一の階層と認めており、第33条は、それ以外の者が裁判所および当局で実務を行うことを禁じています。2025年に改正された、インドにおける外国弁護士および外国法律事務所の登録および規制に関するインド弁護士会規則2022年(Bar Council of India Rules for Registration and Regulation of Foreign Lawyers and Foreign Law Firms in India, 2022)は、登録された外国弁護士または外国法律事務所が、訴訟以外の業務として、相互主義を条件に、外国法、国際法および国際仲裁について助言することを認めています。登録していない外国弁護士は、インド弁護士会に申告したうえで、外国法について助言するために短期間訪問することができます。これらはいずれも、インド法についての助言や、インドの裁判所または審判所への出廷を認めるものではありません。
国外の裁判所の書類は、インドにいる当事者にどのように送達されますか。
インドは、1965年の「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」(Hague Convention on the Service Abroad of Judicial and Extrajudicial Documents)の締約国です。他の締約国の裁判所からの要請は、中央当局である法務司法省(Ministry of Law and Justice)の法務局(Department of Legal Affairs)に送られ、中央当局はこれを、送達を受ける当事者の所在地を管轄するインドの裁判所に送ります。民事訴訟法典1908年(Code of Civil Procedure, 1908)第29条により、このような外国の裁判所が発した召喚状は、インドの裁判所が発したものと同じように送達されます。インドは、郵便による送達を含め、同条約第10条に基づく代替の経路に異議を述べています。そのため、想定しておくべきは中央当局を通じる経路であり、これには時間がかかります。
インドの裁判所は、国外を仲裁地とする仲裁について暫定的救済を与えることができますか。
はい。ただし、当事者が別段の合意をしている場合は除きます。2015年の改正で挿入された仲裁調停法1996年(Arbitration and Conciliation Act, 1996)第2条(2)ただし書により、反対の合意がない限り、仲裁地がインド国外であっても、国際商事仲裁に第9条が適用されます。したがって、仲裁手続の前、手続中またはその後に、係争金額の担保やインド国内にある資産の保全といった暫定措置を、インドの裁判所に求めることができます。裁判所は一般に、第9条の排除が合意から明確であることを求めてきました。仲裁地と準拠法が外国のものであるというだけでは、必ずしも十分とは扱われていません。
当事務所は、貴事務所の名義で業務を行ったり、貴事務所と報酬を分け合ったりすることができますか。
いいえ。弁護士法1961年(Advocates Act, 1961)、および同法第49条(1)(c)に基づいてインド弁護士会(Bar Council of India)が定めた職務上の行為基準が、インドの弁護士がどのように指示を受け、案件を遂行し、報酬を受け取るかを規律しています。インドでの手続では、LBLOは、ご依頼者が署名した訴訟委任状(vakalatnama)に基づき、自らの名義で記録上の代理人として出廷し、裁判所に対して責任を負います。受任書には、事前に合意した報酬を記録し、報酬は当事務所に支払われます。LBLOは、弁護士でない者と報酬を分け合うことはなく、他の者がした仕事に自らの名義や登録を貸すこともありません。
インドでリーガル・プロセス・アウトソーシングは適法ですか。
はい、一定の範囲内で適法です。入力、文字起こし、書式の整備などの補助業務は、誰にでも外部委託することができます。実質的に法律実務に当たる業務は別です。Bar Council of India v. A.K. Balaji, 2018 INSC 235において、最高裁判所は、法律実務には「訴訟だけでなく訴訟以外の業務も含まれる」と判示しました(第39段落)。また、外部委託サービスに付けられた名称は決定的ではなく、そのサービスが実質的に法律実務に当たるのであれば、弁護士法1961年(Advocates Act, 1961)が適用されるとも判示しました(第46段落)。LBLOの外部委託による法律業務は、弁護士が行います。
当事務所のパートナーの1人がインド人であれば、依頼者にインド法について助言することができますか。
それは、そのパートナーがインドで弁護士として登録されているかどうか、および登録に関するBCIの規則によります。より安全なのは、登録されたインドの弁護士からインド法についての助言を受けることです。
LBLOの依頼者は誰ですか。当事務所ですか、それとも当事務所の依頼者ですか。
受任書にこの点を記載し、あわせて秘密保持と指示の方法も記載します。
秘密保持はどのように扱われますか。
案件はそれぞれ分けて管理します。閲覧できるのは担当チームに限られ、書類は安全な方法でやり取りします。
これらの回答は学習のための要約であり、個別の案件についての法的助言ではありません。
書面による指示、まず確認から。
指示と書類は電子メールで送ることができます。面談は、予約のうえ G-46, Basement, Greater Kailash III, New Delhi で、またはビデオ会議で行います。いただいた書面は代表弁護士が読みます。
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